久留米市で不動産相続 土地・戸建て・マンションごとの注意点

土地

不動産相続の中でも土地の場合はシンプルな手続きとなります。ただし、分割して相続するとトラブルのもととなるので注意が必要です。

土地の価格は常に変動します。相続時は平等に分割できても、数年後には変わってしまう可能性があるのです。複数人で分割して不動産相続を行う際には、将来を見据えて全員が納得できる形にしなければなりません。毎年の固定資産税も高くなるので、土地の有効活用も考えて相続を行いましょう。

戸建て

所有する住居が既にある場合、戸建てを相続しても持て余してしまいがちです。しかし利用しないまま放置しておくと、特定空き家に指定される可能性が高くなってしまいます。

特定空き家に指定されると小規模住宅地特例の対象外となり、4倍の固定資産税となってしまいます。固定資産税は毎年払わなければならず、所有しているだけで大きな負担となってしまうのです。

マンション

マンションの相続後に多いのが、賃貸に出して家賃収入を目指すというパターンです。しかし、マンションで家賃収入を得るには様々な課題をクリアしなければなりません。特に中古マンションの場合は借り手が見つからず、空室状態が何年も続く場合もあります。

家賃収入を出したいのであれば、信頼できる不動産会社に相談しながら運用を考える方法が確実です。久留米市のアフォードでは、中古マンションに関する相談も受け付けています。

譲渡所得税

不動産を売却したときに発生する利益にかかる税金です。所有期間が5年以下の税率は譲渡所得の30％、5年以上の場合は15％となります。

登録免許税

相続した不動産の所有権を相続人へ変更する際に、相続登記という手続きが必要となります。この相続登記の際にかかる税金が登録免許税で、不動産価格の0.4％となります。

印紙税

印紙税法で定められた課税文書に対して定められた金額の収入印紙を貼り付けて納税する税金です。不動産相続の売却を行う際には、契約書に収入印紙を貼り付けなければなりません。税額は2,000円から100,000万円程度となっています。

住民税

都道府県や区市町村へ納付する地方税の1つです。所有期間が5年以下の場合は譲渡所得の9％、5年以上の場合は5％かかります。

復興特別所得税

東日本大震災の復興に必要な財源を確保するために創られた税金制度です。令和19年まで、所得税の税率に2.1％の加算が行われます。住民税や譲渡所得税と同様に、所有期間によって税率が変わります。5年以下の場合は0.63％、5年以上の場合は0.315％の税率となります。

このように、相続した不動産の売却時には様々な税金がかかります。相続したら売却して利益を出せばいい、という単純なものではありません。正しく相続して売却するには、専門的な知識が必要なのです。

個人で相続から売却まで行うには限度があります。知識と実績がある不動産会社に相談するのが最も確実です。久留米市にあるアフォードは、不動産売買をお考えの方向けにご相談を受け付けています。お客様それぞれのお悩みに寄り添ったご提案をさせていただきます。久留米市で不動産の売却をお考えの方はぜひ、アフォードまでお気軽にご相談ください。